今も日本各地でニュータウンの建設や、新築分譲マンションの建設があっているようです。
それは都市を中心として、その周辺地域も含めた再開発が引き続き行われ、その物件情報が相変わらず出回っています。

全国の地方都市の周辺部では、ドーナツ化現象などにより、次の世代の人たちが新しい宅地（ニュータウン）を求め、その土地から離れていったことが空洞化に繋がっているようです。

そのような場所に、建築基準法の適用内で、高層のマンションを建設し、入居者を募集しています。
都市の周辺部なので、比較的交通などの利便性もよく、スーパーや病院などのインフラも整っており、意外と早く完売というところも珍しくないようですね。

そしてそのような場所に住んでいた、次の世代の人々は人気の新興住宅地へと移住し、新築の住宅や、公営住宅、民間のアパートなどへと住まわれているようです。

新築の分譲住宅や宅地などは、以前と比べその価格が求めやすくなった背景もあるようです。
バブル崩壊や、リーマンショック後、土地などの価格が下がり、今では安定した動きを見せています。

以前は、坪100万円していたのが、今では30万円以下となるなど、当時では想像できないような価格にもなっているようです。
その当時土地を買って住宅を建てた人などは、バカみたいな価格の変動に、資産価値も下がり、唖然とするしかないようです。

また、マンションも億ションといわれるくらいの物件が、売れ残った部屋に対し、半額以下に値下がり、そのマンションの住民が集団で訴訟を起こすなどのトラブルもニュースなどで報じられていました。
そりゃ、当時の価格で購入された人たちが憤慨するのも無理はありませんね。
その値下がりの巾が中途半端でないくらいの下落振りなのですから...。

こういったことで、中古の住宅も含め、住宅物件は、住宅ローン低金利も後押しし、その需要に拡がりを見せているようです。