住宅取得への後押し

投機目的での土地や住宅などの物件の価格も収まり、今では、比較的適正な価格で購入できるようになりました。

そして、小学生や、幼稚園児を抱える家族が、その家族構成の拡がりとともにより良い環境と、より広い住宅を求め、マンションや、新築あるいは中古の住宅を購入しているようです。

そしてもう一つそのような需要を後押ししているのが、住宅ローンの金利です。
リーマンショック後、日本の企業が苦境に立ち、中国や韓国、また台湾などの台頭により、日本の得意分野とする工業製品のシェアが奪われ、工場閉鎖やリストラなど、日本経済は苦しい立場にあります。
その中で非正規社員の増加で企業は人件費を抑え、労働者は低賃金による収入減となり、個人消費が冷え込み、物が売れない時代へと突入しました。

企業は仕方なく、作った商品を売らなければならないため、物の価格を下げるといった戦略を打ち出し、モノの価値が下がるというデフレ時代が始まったのです。
以前は、食パンなど150円前後だったものが、スーパーの売り出しなどで、100円をきる値段となり、1/3以上の下落となっています。今のご時世では、有り難いですよね。

それだけ人々の賃金が下がった訳ですから、マイホーム資金など貯めるような余裕もなくなってきたのです。

そのような背景を鑑み、国などは個人消費の大きなものの一つである新築住宅の需要を引き上げるため、公定歩合(日本銀行が一般の銀行に貸し出す金利)を見直し、それにともない住宅ローンの引き下げにより、低金利での借入ができるようになったのです。
以前と比べると、半分以下の金利になり、この低金利時代を上手く活用し、下がった年収でも返済が可能となってきたのです。

したがって、低金利となった住宅ローンにより、アパートの家賃と比較しても毎月の住居費がそう変わらないということで、マイホーム住宅を購入される方が増えてきた背景があるようです。

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